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主となるリース契約

1. 機器のリース。賃貸人は賃借人に以下を賃貸し、賃借人は賃貸人から以下を賃借します。上記に記載の機器またはその一部をなすスケジュールを、交換品、アップグレード、交換可能な部品、修理、追加、代替およびアクセサリーと共に(集合的にこれ以降“機器”と称します)。リースを意図する当事者は統一商事法典の条項2Aのもとでのファイナンスリースとなります。このリースはキャンセル不可能です。賃貸人は機器の説明に関して以下に不足用語を挿入することが認められています。

2. 期間および賃貸料。本リース契約の当初期間は“開始日”に開始されるものとします。“開始日”とは、機器スケジュールで指示された機器に関しては、スケジュールとしてみなされ、当該機器のStratasys Ltd.からの発送日とみなされます。本リース契約の当初期間が開始すると、最初の賃貸料の支払いは発送日の30日後が期限となり、本リース契約に基づく当然支払うべき金額が完全に支払われるまで、賃貸料は連続した期間の当該日に支払われるものとします。本契約に基づく賃借人’のリース支払い義務およびその他の義務は絶対かつ無条件であり、いかなる理由であれ中止、相殺、抗弁または反訴の対象ではありません。期限を10日過ぎてもレンタル料が未払いの場合は、賃借人は要求に基づいて、追加の遅延または諸費用として、ただし利息としてではなく、期限に未払いの金額に加えて、10米ドルまたは未払金額の5パーセントに等しい金額のどちらか大きい方に、支払い期限以降の日数に月率1~1/2%のレート(法定金利を上限)で計算した利息を加えた金額を支払います。前払い金は本リース契約が実行された時に満期となり、リース期間がなんらかの理由で開始されない、または賃借人’の本契約の不履行によりリースが賃貸人により終了した場合は、返金されません。補償金は本契約に基づく賃借人のすべての義務を保証し、賃貸人’の自由裁量により期限の過ぎた賃借人の債務として適用されます。適用されない範囲は賃借人に無利息でリース契約期限の満了時に返金されます。

3. 権利:個人財産について。賃貸人は機器の唯一の所有者です。賃借人は、賃貸人’の所有物であることを証明するために賃貸人から供給されたラベルを機器に貼付します。本リース契約が担保に関する合意書であると判断された場合に、機器における賃貸人の’権利を保護するために、賃借人は賃貸人に機器の担保権を譲渡します。賃借人は賃貸人に対し、賃借人の’費用負担で、本リース契約、または本リース契約に関する声明またはその他の法律文書を、機器における賃貸人の利益を示すものとして、統一商事法典のファイナンスリースとして提出し記録する正当性を認めます。賃借人は賃貸人により当該目的で依頼された声明または法律文書を実行および送付することに同意し、当該声明または法律文書の提出および記録に関連する検索、提起、記録、印紙代または税金にかかった金額を賃貸人に支払うまたは返金することに同意します。賃借人はその費用負担で賃貸人の’権利を賃借人に対して申し立てをするすべての人物から保護および弁護し、常に機器を法的プロセス、抵当権または負債から自由にし、賃貸人に前述の申し立ての書面による通知を速やかに行い、生じた損失から賃貸人を免責にします。賃借人は、賃貸人’の依頼に応じて、賃貸人が必要だとみなし本契約における賃貸人’の権利の確認または対抗要件として好ましい当該禁反言の証明、地主’の権利放棄証書、および当該法律文書および保証を実行、またはサードパーティから取得して賃貸人に譲渡する。機器およびその部分が今後不動産に付着または付随するような事項に関わらず、機器は現在または今後常に個人財産である。

4. メンテナンス用途および所在地。賃借人は、機器を良好な動作状態に保ち通常の使用による摩滅以外をその費用負担により修理する。賃借人は、その事業の通常の道筋において、本契約に記載の場所で、機器の通常の稼働能力の範囲内で機器を使用し、機器のメンテナンスおよび操作に関してすべての法律、条例、法令、要件(製造業者などからの)および規則に準拠する。賃借人は、事前の書面による賃貸人からの同意がない限り機器を移動、または機器に修正、調整または追加を行わない。賃借人は、機器の性質を不動産または混合物に変えるような機器への貼付を行わない。賃貸人が機器を良好な動作状態および外観に戻すための費用を被る場合は、賃借人はただちに当該費用を賃貸人に対して支払います。

5. 紛失のリスク。賃借人はいかなる理由からの機器の紛失または損害のすべてのリスクを、賃借人への輸送の日から負うものとする。当該紛失または損害の発生は、本契約に定める義務から賃借人を開放しません。賃借人は機器の損害または破壊を速やかに賃貸人に通知するものとします。紛失または損害の場合、賃借人は、賃貸人’の判断で、(a)損害をうけた機器を修理する(b)紛失または修理不可能に損害をうけた機器と、良好な状態で正常に動作する実質的に同等な機器とを賃貸人の権利を明確にした書類とともに交換する、または(c)(i)本リース契約期間の未払いレンタル支払い残高に加えて(ii)賃貸人’が、本リース契約の予定された満期に機器から得られると期待していた未処理の回収金額、全て支払い日まで年率4%で割り引かれる金額の現在価値を支払うものとします。)

6. 保険。賃借人はあらゆる理由からの損失または損害のすべてのリスクに対して本リース契約期間中少なくともその総再取得価額の保険を機器にかけるものとします。さらに賃借人は機器およびその使用に対して当該機器に慣例的な金額で、賃貸人が認める保険会社と、賃貸人および賃貸人による任意の代理人を保険受取人として、その対象が物的損害の補償となりそれ以外は第三者損害賠償責任保険から支払われるように第三者損害賠償責任保険および財物損害保険を契約するものとします。賃借人は保険金を支払い保険の当該保険証券または証明書を賃貸人に譲渡するものとする。当該保険は賃貸人に対して保険証券の修正またはキャンセルの30日前に書面による通知を得る権利および、義務を伴わずに保険金を支払う権利を提供するものとします。賃借人が当該保険の保証の提供を履行しなかった場合は、賃貸人は当該保険の保証を取得し賃借人に請求できるものとします。賃借人は本契約において賃貸人を、賃借人の’委任状による代理人として指名し、当該保険証券のもとでの損失または損害の申し立ての実行、支払いの受領、書類、請求書または原稿の実行および承認を行うものとします。

7. 税金および課徴金。本リース契約はネットリースを意図し、適用法が許容する範囲で賃貸人に対するすべての支払いは正価です。賃借人は、機器または機器のリース、購入、所有、使用、保有、ファイナンスまたは操作に対して、または賃貸料の受領に対して国家、連邦または地方政府または機関により現在または今後課税、徴収または精査されるすべてのライセンス料、評価費用およびその他行政費用、およびすべての売税、個人財産、使用、実行、フランチャイズにかかる税および類似の税(集合的に、“課徴金”)を、たとえ賃借人の’状態が当該課徴金を免除されるものであったとしても(賃貸料支払いに対しての所得税および合計受領金額の税金を除き、賃借人が本契約に基づいて賃貸人に支払うまたは返金する義務がある税金の支払いを代替する、または賃借人を自由にする当該税金を除く)、同じものが既定または違約金または利息の支払いの対象となる前に、直接支払うものとします(または、賃貸人’のオプションで、賃貸人に返金する)賃借人は、賃貸人に合理的に要求される可能性のある、課徴金の支払いの受領書またはその他の証明書を賃貸人に提供するものとします。賃借人はさらに、課徴金に関してその価格に応じたまたはその他税金の還付の出願に必要なすべての国および地方の法律に準拠するものとします。賃借人は、賃貸人に対して課徴金の賦課、または賃借人の’知りえる範囲で、提案されている賦課を賃貸人に請求書または当該課徴金に関する書類のコピーを供給することで(賃借人が受領してから5日以内に)通知するものとします。

8. 債務不履行および賠償。不履行に関し、(a)賃借人が、本契約のもとでの賃貸料またはその他支払いを期日までに支払えない、または(b)賃借人が、賃貸人に支払い義務がある本リース契約とは無関係に生じた金額を期限後5日以内に支払えない場合、(c)賃借人が、書面による通知から10日以内に本契約の条項の実施を不履行した場合、(d)賃借人が破産者となり債権者の利益として譲渡された、(e)賃借人の管財人、受託者、資産保全者または債務者、またはその資産の全部または大部分が、賃借人の申請または同意のあるなしにかかわらず割り当てられ、または合衆国破産法またはその他の破産法のもとで賃借人に対する請願が申し立てられ、債務者の救済命令が出された場合、または(f)賃借人から賃貸人に対して作成または提出された表明または声明が、作成または提出された時点で誤りまたは誤解を招く恐れがあった場合は、適用法が許容する範囲で、以下の賠償のいずれかを実行します。 -(i)本リース契約の満期に達していない期間およびそれ以外のスケジュール期間の賃貸料の未払い残高全体を公表しただちに期限を迎え債務とし、同様に賃貸人および賃借人間のその他リリース契約のもとでの支払い残高の支払を加速し、本リース契約期間の未払いの賃貸料残高の現在価値、および賃貸人に支払うべき全金額と、支払い期限から支払日まで月り1-1/2パーセント(法定最高利息以下)で計算した利息に支払日まで年利4%で割り引いて計算した利息を合わせて回収する。(iii)賃借人に対して賃借人の’費用負担で、賃貸人が指定した場所に機器を返却し、要求または通知がなくても、同じものがあろうとも、裁判所命令または事前ヒヤリングなしで機器のずべての項目の所有権を回復します。賃借人は当該再取得から生じたいかなる損害も免責されません。賃貸人は、その判断で、回収した当該機器を使用、輸送、保存、修理またはリースすることができ、当該機器を民間または公共機関への売却で販売または廃棄し、または賃借人の’敷地内で当該機器を機器の撤去を必要とせずに合理的な業務時間内で再販売できます。賃貸人が機器を廃棄する場合は、賃貸人は賃借人に機器の販売または賃貸から賃貸人が受領した金額から、販売または賃貸の費用を差し引いた後で、返金するものとします。当該販売またはリースの通知が法令により要求されている場合は、賃借人は賃借人から賃貸人に提供された最新の住所への郵便での10日間通知が商業的に合理的な通知であることに合意します。 - 賃借人は、賃借人の’債務不履行の結果として生じたことに関連して被った合理的な’弁護士費用を含む機器の再所有、回復、保管、修理、輸送、販売、再リース、またはその他の処分により賃貸人が被った商業的に合理的な費用を含む賃貸人の’賠償の施行に関連して賃貸人が被ったすべての費用について責任を負い、賃貸人に支払うものとします。本契約における賃借人のすべての賠償は重複し、法律により提供されるその他の賠償の追加であり、法令により許容される範囲で、同時または個別に実施されます。任意の1つの救済の実施は当該救済の選択とはみなされず、その他の救済の実施を除外するものとはみなされません。賃貸人側の実施の不履行および権利または救済の実施の遅延は、その免責として作用せず本リース契約の状況を変更しません。債務不履行の免責はその他またはそれ以降の債務不履行の免責にはならないものとします。本契約に基づく賃借人の不履行時には、記録裁判所の裁判所書記官または法定代理人が賃借人に出頭を要請し賃貸人またはその任意の代理人に有利な管轄裁判所で供述書によって、機器の所有または本契約に基づいて当然支払うべき金額とともに、賃貸人’の合理的な弁護士’費用およびその他の回収費についての判決を下すことに賃借人は承認し権限を与えます。賃借人はさらに上記記載の不履行の場合、賃借人の機器およびソフトウェアを操作および使用する’ライセンスも終了および無効にすることを承認し同意します。

9. 譲渡:抗弁権の放棄:平穏享有。賃貸人は、同意なく、本リース契約を譲渡または機器、賃貸物件、またはその他の当然支払うべき金額または本契約に基づいて支払うべきものとなる金額を許諾することができ、その場合は賃貸人’の代理人は本契約に基づく賃貸人のすべての権利、権限および賠償権を有するものとします。賃借人は、いかなる賃貸人の代理人も賃貸人に帰属する義務、合意、条件または保証を実行することに拘束されないことに同意します。さらに賃借人は、代理人または本契約に基づく担保権者の法的措置への抗弁、反訴、または相殺として賃貸人に対していかなる申し立てまたは本契約から生じた抗弁を起こさないことに同意します。  賃貸人’の依頼により、賃借人は 賃貸人’の代理人通知に対する代理人の受領書に同意するものとします。本契約のいずれの条項も賃貸人をその義務から解放することを意図するものではありません。賃借人が本契約のもとでの不履行状態にない場合は、本契約の条項のもとで、賃借人は機器を平穏に使用し活用します。賃借人は、賃貸人’の独自裁量により付与されまたは公表されない場合がある賃貸人’からの事前の書面による同意がない限り、本リース契約または本契約に基づく利益を譲渡または、機器のサブリース契約をしないものとします。

10. 賃貸人または賃借人’の義務の履行。賃借人による本リースの条項の準拠に不履行がある場合は、賃貸人は賃借人への書面による事前の通知から10日後に賃借人の代理として行動する権利を有しますが、その義務はないものとします。その場合は、当該準拠を達成するために賃貸人が支払った全金額は追加の賃貸料とみなされ、賃借人から賃貸人に次回の賃貸料の支払い時に月利1-1/2パーセントで計算した利息(法により許可されている最大利息を超えない)と合わせて支払われるものとします。

11. 準拠法:管轄権および陪審裁判の裁判地。本リース契約は賃貸人により施行される時に法的拘束力を持ち法選択の既定なしでミネソタ州の法律に準拠します。賃借人は、本リース契約または供給された機器から生じた法的措置に関して連邦およびミネソタ州の裁判所の対人管轄権に同意します。ただし、賃貸人、またはその代理人は、独自裁量により、本リース契約を任意の合法の管轄権で執行する場合があります。賃借人は、当該訴訟の手続きが本契約に記載された賃借人の住所宛の、配達証明便、配達証明書付きの郵便により行われることに同意します。法により許可される範囲で、賃借人は任意の賃貸人によるまたは賃貸人に対する法的措置における陪審裁判および、統一商事法典の第2A-303項および2A-508項により賃借人に付与された一切の権利および賠償権を放棄します。

12. 事前に指定した引き落としによる支払い。賃借人は、米国本土にあるFDICが保証する州営銀行または国立銀行の賃貸人が承認した口座から事前に指定した引き落としにより賃貸人が期限日以降に全賃貸料および本契約のもとで支払うべき金額を引き落とすことを承認した事前に指定した引き落としによる支払い契約(“契約”)を締結する場合があります。

13. 全般。本リース契約は本契約の当事者の相続人、個人代理人、継承者および代理人の利益を保証しかつ拘束するものとします。時間は本リース契約に不可欠なものです。本リース契約は賃貸人と賃借人との間の全体的な契約を包括し、本リース契約の変更は賃貸人の書面または実施が無い限り有効ではありません。賃借人の、本契約のもとで賃貸人に支払われるべきすべての支払いを含むあらゆる合意および義務は本契約に従って実施され、本契約の満了または早期終了の後でも存続します。1人以上の賃借人が本リース契約に記載されている場合は、各当事者の債務は共同かつ同等です。本リース契約の条項に法的強制力を失った場合は、その条項は削除されたとみなされますが、その他の条項は有効に存続します。本リース契約のもとでのすべての通知は、対象の当事者に直接渡された場合または配達証明付き郵便で本契約の記載の住所、または当該当事者がその時々で書面により提供した住所宛に送付された場合に与えられたとみなされます。各賃借人の署名のファクシミリコピーは、同じ目的に対する本来の署名と同様に有効であり賃借人を法的に拘束します。

14. 保証責任の排除。 保証または賠償は個別の保証契約により制限されます。賃貸人が機器を製造しました。賃貸人‘の保証、および賠償の制限を含む当該保証の制限は、個別の保証声明に記載の保証に制限されるものとします。賃借人はそのコピーを受領し検討したと同意します。免責。賃借人は、機器の配送、所有、使用、リース、操作または機器の返却を含むがこれに限定されない賃借人’による機器の使用から生じた一切の申し立て、法的措置、訴訟、訴訟手続き、起訴費用、経費、損害および債務(過失、不法行為、厳格責任を含む)および弁護士費用から賃貸人を免責し保護するものとします。この免責契約は本リース契約の終了または満了の後も存続するものとします。

15. 購入オプション。賃借人は、本リース契約の満了時に賃貸人から機器を購入する権利を当該オプションおよびその利用の規約が個別の賃貸人および賃借人により施行された購入オプション付録に記載されていない限り有します。

購入オプション付録

本購入オプション付録は主となるリース契約で特定された機器および本文書で特定されたスケジュールに関するものです。

1. 購入オプション。賃借人が主となるリース契約、スケジュールまたは主となるリース契約のその他のスケジュールのもとで債務不履行でない限り、当初リース期間の終了時に(主となるリース契約またはスケジュールで定義)、賃借人は本契約に記載の条件で機器を購入するオプションを有するものとします。

2. 価格。 オプション価格は1米国ドルとします。

3. –保証の制限権利の譲渡。主となるリース契約の満了時に、賃貸人は購入契約を実施するものとします。主となるリース契約に記載されている諸条件の完全な達成を条件として、機器の権利は賃借人にその当時の所在地で譲渡されたとみなされるものとします。賃貸人は譲渡時点で、機器は賃貸人により作成または生じた担保権および抵当権から制限されないことを保証します。賃貸人は機器に関して明示的または黙示的にその他の保証をせず、特に商品性の黙示保証および特定目的との適合性および機器の使用または使用できないことから生じた派生的損害または特別損害の請求権を放棄します。 

4. 販売税または使用税。賃借人は賃借人の機器の購入により生じた販売税または使用税を支払うことに同意します。

5. その他。この付録は、主となるリース契約のもとで締結、公布および関連するものとし、本付録と主となるリース契約との間の不一致または矛盾は主となるリース契約が優先され制御されるものとします。

6. 法選択。本契約はミネソタ州の法律に従って解釈され施行されるものとし、当該州’の法選択条項を有効にしません。

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